行政書士西中法務事務所

会社設立,許認可申請,契約書作成といった企業法務のお悩み,相続,離婚といった民事法務のお悩み,車庫証明代行は千葉県柏市の行政書士西中慶一までご相談を

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〒277-0863 千葉県柏市豊四季508-13コスモパレス307号

建設業許可

建設業許可を行政書士に依頼するメリットについて

建設業許可取得をご依頼いただく場合の流れ、報酬について

 

 

建設業許可の取得も本来はご自身で行うことも可能です。

では、なぜ行政書士に依頼することがありうるのか。

弊所にご依頼いただくメリットはどこにあるのか?

 

 

①書類の作成、添付資料が膨大であること

建設業許可には要件が厳格に定められています。

そして、その厳格さゆえに許可を持っていることへの

社会的信用も確保され、これは許可取得のメリットにもなるところです。

そして、最終的に提出する書類は数十枚を超すものとなり、ファイル1冊相当です。

これをご自身でお作りになるとすると日頃の業務に集中することもできず、

多大な困難を伴います。そして、申請においては、その不備があるたびに

役所へ足を何度も足を運ぶことになりかねません。

 

②要件が厳格であること

建設業許可の要件はかなり厳格です。

そして、それらの充足を書面にて行います。

また、役所や都道府県によりそのジャッジの運用にも差異が

生じるため、添付書類もその役所によってさまざまともなります。

事前に役所との問い合わせをする必要も生じますし、

そのような面倒な手配を弊所に依頼することで負担を軽減できます。

 

要件の中でも経験の証明は困難を極めます。

どの書類で証明するのかは、ほんとにケースバイケースのものです。

依頼者様の用意できる書類にも左右されますし、都道府県の運用でも

異なってきます。

だからこそ、許可の重みにもつながるところではございますが。

 

③許可取得後も安心

許可は取得することがスタートにすぎません。

この後、たとえば技術者が突然の退任になったり、役員の変更が

生じた場合、法律に定められる日数以内に変更届をする必要も

ございます。

また、許可の期間は5年であり、更新が必要となります。

ご自身で行う場合はその管理もしっかりせねばなりません。

仮にこれを過ぎてしまうと、再度面倒な許可取得を

新規でおこなうことになってしまいます。

弊所にご依頼いただいた場合には、そのスケジュール管理も徹底

して行わせていただきます。

さらに、業種の追加、公共工事の入札までご検討の際には、

そのお手続きも引き受けさせていただきます。

 

④建設業にかかわらず様々なご提案も

行政書士だからこそ、弊所だからこそ行えるサービスも

ご用意しております。

役員の変更、増資手続きなど会社の組織の改革の場合に

面倒な登記手続きも司法書士と提携して行わせていただきます。

 

コンプライアンスに厳しくなった昨今だからこそ、

そのチェックはもちろんのこと、契約書の作成でのお悩み、

契約書のチェックにも力をいれて行っております。

 

以上のように、建設業許可取得だけを見据えたものではなく、

末永くお付き合いのうえ、事業の拡大に力を注がせていただきます。

ぜひともご活用くださいませ。

建設業許可とは?,いつ必要になるの?

建設業は,国民の生活の基盤となる衣食住の一要素である住の面で

大きな役割を担う,国民に深くかかわる産業の1つです。

そこで,建設業の適正化を図るとともに,発注者の保護や,建設業の健全な

発達を促進する目的のために一定規模の建設業を請け負う場合には,

都道府県知事や国土交通大臣の許可を受けることとされています。(建設業法1条参照)

 

許可を受ける際には,その要件が大きく5つ存在します。

・経営を管理する責任者が常勤すること

・常勤する技術を持った者が存在すること

・財政的な基盤をゆうしていること

・許可を申請する者等が誠実性を有していること

・欠格要件に該当しないこと

 

このようなことを書面を通して明らかにし,国や都道府県から

建設業をする事業者として問題はないよ,というお墨付きをいただく

ことになります。

 

 

 

では,この建設業許可はいつ必要になるのでしょうか?

 

まず,法律上「軽微な建設工事」のみを行う場合には不要とされています。

軽微な建設工事とは

1)土木一式工事等(建築一式工事以外)の場合

1件の請負代金が500万円未満の工事(税込)

2)建築一式工事の場合

次のいずれかに該当する工事

①1件の請負代金が1500万円未満の工事(税込)

②のべ面積150㎡未満の木造住宅工事

を言います。この場合には許可は必要となりません。

 

建設業許可申請代行サービス~報酬・流れ~

行政書士に依頼するメリットについて

 

建設業許可を必要とする場面について

 

建設業許可申請の代行の費用について

サービス            報酬      証紙代等法定費用    合計     

新規・知事申請        126000円      90000円       216000円~

更新・知事申請        63000円       50000円           113000円~

新規・大臣申請        168000円        150000円       318000円~

更新・大臣申請        105000円        50000円         155000円~

業種追加(知事)        63000円       50000円         1130000円~

業種追加(大臣)        105000円        50000円         155000円~

各種変更届           21000円~                 21000円~

経営状況分析申請        31500円~       変動あり          31500円~

経営事項審査申請        52500円~      変動あり        52500円~

入札参加資格申請        42000円~                 42000円~

 

注意点

  • 各種証明書(登記簿謄本,身分証明書,納税証明,登記されてないことの証明書)の取得代行は

弊所が行いますが,その際の実費分は業務遂行後お支払いただきます。

  • 料金のお支払いは銀行振り込みによる前払いをお願いしており,法定費用の立て替えは行いませんので

ご了承くださいませ。支払いの確認をさせていただいた上での業務着手をお願いしております。

  • 業務着手後のキャンセルはやむをえない事由のないかぎり,お断りいただきます。
  • 上記の料金の請求は,弊所の調査で許可が取れると判断できる際にさせていただきます。
  • 許可申請が通らなかった場合も申請手数料は返金されません。ですが,弊所で十分な調査と

判断のうえで,申請に至れると判断できる場合でないかぎり申請は行いません。

 

 

西中法務事務所にご依頼いただく場合の流れ

①まず,電話,メール,問い合わせフォームから面談の約束をいただき,面談させていただきます。

どのような業種にするのか,許可の種類はどうするのかを確認します。

②そして,許可の要件をみたしているかの確認をさせていただきます。その際には,

その要件の充足性を書面で明らかにする必要がある以上,証明書類がそろえられるかの

確認をさせていただきます。

取得が困難と判断した場合,その旨をお伝えのうえ,いかにすべきかのアドバイスを

させていただきます。お気軽にご連絡くださいませ。

③許可の取得が可能と判断できた場合,必要な書類をお客様にわかりやすく提示させていただきます。

そしてこの際に,報酬・法定費用の請求をさせていただきます。

入金確認後,弊所で取得できるものについては,こちらで速やかに取得させていただきます。

④入金確認と同時に,申請書の作成も並行して行わせていただきます。

証明書類の取得が完了し,申請書類の作成も完了次第,お客様に各種書類の確認とご説明,

そして,押印をいただき,申請させていただきます。