行政書士西中法務事務所

会社設立,許認可申請,契約書作成といった企業法務のお悩み,相続,離婚といった民事法務のお悩み,車庫証明代行は千葉県柏市の行政書士西中慶一までご相談を

千葉県柏市で身近な街の法律家をやってます。TEL04-7136-2071


〒277-0863 千葉県柏市豊四季508-13コスモパレス307号

2013年

契約書作成、リーガルチェックご依頼の流れ

 

契約書作成業務は企業における本業への専念に大きく

寄与できるものであると考えております。

こちら側が用意する立場であっても、用意された契約書で

あっても、法務部を置いていない企業さんはたくさんいらっしゃること

と思います。営業なり、外回りに出なくてはならない人間が

契約書に奪われる時間は大きいものです。

弊所ではそうしたご要望に応えた形で契約書業務を力をいれて

行っております。

会社内に法務部を置くことと比較したら、簡単にご利用いただけるものと

思っております。ご相談だけでも構いません。

お気軽にご連絡ください。

 

 

契約書作成はこちらもご覧ください

リーガルチェックはこちらもご覧ください。

 

 

<<ご依頼の流れ>>

 

①まずは、電話・メール・FAXなどでご連絡をくださいませ。

②これに応じて、電話・FAXまたは面談設定などを行い、具体的な話を聞かせていただきます。

そのうえで、お見積りを提示させていただきます。

この段階までで相談料をいただくことはございません。

具体的な書類作成指南をさせていただいた場合、また出張の距離によって交通費等

実費の請求をさせていただくことがございます。

③お見積りの内容にご納得いただけた場合、弊所の口座に入金をお願いします。

書類作成というお手伝い上、そしてスピード重視の業務であることを

意識しておりますので、前払いでお願いしております。

この入金をもって正式なご依頼に代えさせていただきます。

④契約書作成であれば、3営業日くらいをめどに電子データにて納品させていただきます。

原則として、word文書を予定しておりますが、ご希望にこたえまして、

PDFでの送信、または印刷された文書の郵送での納品も承ります。

郵送の場合は、多少のお時間が生じますことはお許しくださいませ。

 

契約書のチェック、リーガルチェックにおいては、注意点、修正点等を

ご指摘させていただき、2営業日を目途にご返答させていただきます。

原則として書面の形でデータにしてお送りします。

それをご参考に各自の契約書の修正に入っていただけたらと思います。

 

なお、納品後の修正、ご相談はお客様がご納得いただくまで

いつでも承りますので、よろしくお願いいたします。

 

 

まずは、お話を聞いてみたい。問い合わせしてみたいというお客様はこちら。

すぐにでもというお方は、04-7136-2071までお電話を。

 

 

遺言を残すメリット

行政書士の西中です。

 

近時、エンディングノートといった言葉が巷をにぎわすように

なってまいりました。

そして、徐々に相続の問題がクローズアップされ、その問題の

奥深さが目立つようになってきております。

 

まず、相続は人の死亡によって開始されるものです(民法882条)。

そして、この場合に遺言相続、または遺言ない場合に法定相続と

振り分けられることになります。

たとえば、死亡した被相続人に妻1人子供2人の相続人がいる場合、

妻に2分の1、子供にそれぞれ4分の1と分けられる。

これが、法定相続だということはご存じの方もいらっしゃるかと

思います。

とはいっても、これは法定の分であって、すべての相続人が

納得したうえで、遺産分割協議を行えば、それによって分割が

可能となります。

 

遺言相続というのは、この前段階のために残された制度と

言えるところです。

今、申しあげましたとおり、遺産分割にはすべての相続人が

同意する必要があります。

とすれば、相続人を全員調査することが必要ですし、

全相続人の同意、署名・押印も必要になるため、

残された相続人の苦労は計り知れません。

そのために、せっかくの不動産もその手続きをおろそかにして

しまい、何年かたってまずいなということで動き出したときには

相続人もたくさんでそれこそ収拾がつかないといった事態に

なりかねません。

 

心当たりのある方こそ残しておきたいものというのが遺言です。

遺言は、自らの死後の最後の務めでもあるといえるものです。

自らの死を意識することはたしかに並大抵のことではありません。

しかし、残された相続人間のトラブル防止にもつながりうるのが

遺言です。

 

 

遺言のメリットを少々挙げてみます。

①残された相続人間のトラブルを防止。

②自分の思いを遺産という形で残すことができる。

③ご自身の老後を安心した気持ちで迎えられる。

④遺言でないと残すことのできない相手に財産を残すことができる。

 

 

①について

うちの子供たちにかぎって争うことはありえない。

うちは財産がないから。

なんて言葉をよく耳にします。

しかし、相続というのはご自身のお子様たちではありません。

相続人の夫(妻)をも巻き込むものです。

ちょうど、教育費や子供の育児にお金がかかるころであれば、

なお一層、もらえるものはもらっておこうという考えになりがちです。

とすると、相続人の押印が集められず、遺産分割が紛争と化してしまうことも

あるのです。

 

また、財産がないからというときもご用心です。

うちは現金がありません。

この不動産だけですといって、長男一家が住んでいたとしましょう。

長男一家は当然に住み続けられると思っていました。

しかし、ここで問題です。長男の妹長女の存在によって、

その不動産ですら、不動産の評価の分に合わせてもらう権利を

有することになり、長男一家が金銭を用意できないとすれば、

この不動産に住むことすら困難になりかねません。

こうしたときこそ、遺言を残していないと残された家族がとんでもない

ことになってしまうのです。

 

②について

自信の老後の面倒をよく見てくれた。

そんな人間に財産を残しておきたい。

こんな要望もあるでしょう。④にも通ずるところがあります。

が、しかしそれがたとえば内縁の妻であった場合、当然に

遺産を受けることはできません。

まったく帰りもしない長男と、ずっと近隣で面倒をみてくれた次男。

当然、次男に残しておきたい。長男になんかこの不動産を渡したくない。

しかし、これもまた遺言の形でなければ難しいです。

長男も当然に相続人となりうる人間となるからです。

長男が納得して署名押印をしてくれない限り、次男がこの

不動産に住むことはかないません。

こうしたことを自らの思い通りに残せるもの、これが遺言です。

 

③について

遺言を作成した方々が口々に話すこと。

それが、この安心です。

もちろん、自らの死後を想定してのことですから、

難しいことであることはたしかです。

しかし、こうした遺言を残したことで、将来の相続人間の

トラブル防止を自ら行えたという達成感は後の生活の安心にも

つながります。

 

 

こうしたメリットはやはり大きいものです。

遺言を残しておきたい、こんな形はどうなのか。

相続税の問題もどうなのか。

ご相談はお気軽にいただけたらと思います。

 

問い合わせフォームからでも、お電話でもお待ちしております。

それぞれの方に合わせた最良の提案をさせていただきます。

建設業許可を行政書士に依頼するメリットについて

建設業許可取得をご依頼いただく場合の流れ、報酬について

 

 

建設業許可の取得も本来はご自身で行うことも可能です。

では、なぜ行政書士に依頼することがありうるのか。

弊所にご依頼いただくメリットはどこにあるのか?

 

 

①書類の作成、添付資料が膨大であること

建設業許可には要件が厳格に定められています。

そして、その厳格さゆえに許可を持っていることへの

社会的信用も確保され、これは許可取得のメリットにもなるところです。

そして、最終的に提出する書類は数十枚を超すものとなり、ファイル1冊相当です。

これをご自身でお作りになるとすると日頃の業務に集中することもできず、

多大な困難を伴います。そして、申請においては、その不備があるたびに

役所へ足を何度も足を運ぶことになりかねません。

 

②要件が厳格であること

建設業許可の要件はかなり厳格です。

そして、それらの充足を書面にて行います。

また、役所や都道府県によりそのジャッジの運用にも差異が

生じるため、添付書類もその役所によってさまざまともなります。

事前に役所との問い合わせをする必要も生じますし、

そのような面倒な手配を弊所に依頼することで負担を軽減できます。

 

要件の中でも経験の証明は困難を極めます。

どの書類で証明するのかは、ほんとにケースバイケースのものです。

依頼者様の用意できる書類にも左右されますし、都道府県の運用でも

異なってきます。

だからこそ、許可の重みにもつながるところではございますが。

 

③許可取得後も安心

許可は取得することがスタートにすぎません。

この後、たとえば技術者が突然の退任になったり、役員の変更が

生じた場合、法律に定められる日数以内に変更届をする必要も

ございます。

また、許可の期間は5年であり、更新が必要となります。

ご自身で行う場合はその管理もしっかりせねばなりません。

仮にこれを過ぎてしまうと、再度面倒な許可取得を

新規でおこなうことになってしまいます。

弊所にご依頼いただいた場合には、そのスケジュール管理も徹底

して行わせていただきます。

さらに、業種の追加、公共工事の入札までご検討の際には、

そのお手続きも引き受けさせていただきます。

 

④建設業にかかわらず様々なご提案も

行政書士だからこそ、弊所だからこそ行えるサービスも

ご用意しております。

役員の変更、増資手続きなど会社の組織の改革の場合に

面倒な登記手続きも司法書士と提携して行わせていただきます。

 

コンプライアンスに厳しくなった昨今だからこそ、

そのチェックはもちろんのこと、契約書の作成でのお悩み、

契約書のチェックにも力をいれて行っております。

 

以上のように、建設業許可取得だけを見据えたものではなく、

末永くお付き合いのうえ、事業の拡大に力を注がせていただきます。

ぜひともご活用くださいませ。

生活のお困りごと,悩みごと,メール相談(全国対応)

弊所では,メールによる有料相談を承ります。

身近な生活で生じたお困りごと,近隣トラブル,相続に関する悩みごと,

貸した金が返ってこない,離婚の相談,法律に関するご相談をお受けします。

 

どこに相談してみればいいのかもよくわからない。

だれかに会うまでの必要はないかもしれないけど,

何か気になって苦しい。

そのような不安を解消し,笑顔を取り戻したい方にご利用いただきたい

と思っております。

小さな悩みも,その人にとっては一大事。

身近な法律家たる行政書士が誠心誠意こめて,お答えさせていただきます。

必要によっては,書面もお作りしデータとして手続きの流れや,アドバイスも

させていただきます。

有料とさせていただくサービスだからこそ、誠心誠意回答させていただきます。

 

 

~料金と流れ~

 

<料金>

1案件ごとに3150円とさせていただきます。

その間のやりとりは2~3往復ほどを限度とさせていただきます。

1案件の判断はこちらでさせていただきますことをご了承くださいませ。

 

なお,私は行政書士として,相談を引き受けます。

専門外である場合,相手方との交渉を要する場合はお断りさせていただく

こともございます。

その場合は,最初のお問合せ,メールに対する返信でそのことを告げさせて

いただきます。この際は料金の徴収はございませんので,ご安心のうえ

お問い合わせくださいませ。

また,専門家のご紹介を望まれる場合には,無料でご紹介もさせていただきます。

 

 

<流れ>

①まず,お問合せフォームからのご連絡,またはinfo@nishinaka-houmu.com にて

タイトルを「メール相談」とご記載のうえ,お送りくださいませ。

 

②弊所より,お問合せから24時間以内に案件についてのご確認,相談の可否について,

折り返しのうえ、ご相談内容に対するご回答をさせていただきます。

 

③代金はご相談案件につきご納得いただいたうえでお振込みをお願いします,後払いで構いません。

 

~注意点・お断り~

  • 1度のご質問での質問は,3個を目安にお願いします。
  • 質問内容はできるかぎり具体的な形でお願いします。
  • お客様の質問を前提として,いただいた資料等からの判断であることをご理解くださいませ。
  • すなわち,事情の変化によって結論が左右することがありうることもご理解のうえお願いします。
  • 事案の複雑性ゆえに,メールでの回答が困難な場合は,ご面談をお願いすることもございます。この場合,最初の回答でその旨をご案内させていただきます。

建設業許可とは?,いつ必要になるの?

建設業は,国民の生活の基盤となる衣食住の一要素である住の面で

大きな役割を担う,国民に深くかかわる産業の1つです。

そこで,建設業の適正化を図るとともに,発注者の保護や,建設業の健全な

発達を促進する目的のために一定規模の建設業を請け負う場合には,

都道府県知事や国土交通大臣の許可を受けることとされています。(建設業法1条参照)

 

許可を受ける際には,その要件が大きく5つ存在します。

・経営を管理する責任者が常勤すること

・常勤する技術を持った者が存在すること

・財政的な基盤をゆうしていること

・許可を申請する者等が誠実性を有していること

・欠格要件に該当しないこと

 

このようなことを書面を通して明らかにし,国や都道府県から

建設業をする事業者として問題はないよ,というお墨付きをいただく

ことになります。

 

 

 

では,この建設業許可はいつ必要になるのでしょうか?

 

まず,法律上「軽微な建設工事」のみを行う場合には不要とされています。

軽微な建設工事とは

1)土木一式工事等(建築一式工事以外)の場合

1件の請負代金が500万円未満の工事(税込)

2)建築一式工事の場合

次のいずれかに該当する工事

①1件の請負代金が1500万円未満の工事(税込)

②のべ面積150㎡未満の木造住宅工事

を言います。この場合には許可は必要となりません。

 

建設業許可申請代行サービス~報酬・流れ~

行政書士に依頼するメリットについて

 

建設業許可を必要とする場面について

 

建設業許可申請の代行の費用について

サービス            報酬      証紙代等法定費用    合計     

新規・知事申請        126000円      90000円       216000円~

更新・知事申請        63000円       50000円           113000円~

新規・大臣申請        168000円        150000円       318000円~

更新・大臣申請        105000円        50000円         155000円~

業種追加(知事)        63000円       50000円         1130000円~

業種追加(大臣)        105000円        50000円         155000円~

各種変更届           21000円~                 21000円~

経営状況分析申請        31500円~       変動あり          31500円~

経営事項審査申請        52500円~      変動あり        52500円~

入札参加資格申請        42000円~                 42000円~

 

注意点

  • 各種証明書(登記簿謄本,身分証明書,納税証明,登記されてないことの証明書)の取得代行は

弊所が行いますが,その際の実費分は業務遂行後お支払いただきます。

  • 料金のお支払いは銀行振り込みによる前払いをお願いしており,法定費用の立て替えは行いませんので

ご了承くださいませ。支払いの確認をさせていただいた上での業務着手をお願いしております。

  • 業務着手後のキャンセルはやむをえない事由のないかぎり,お断りいただきます。
  • 上記の料金の請求は,弊所の調査で許可が取れると判断できる際にさせていただきます。
  • 許可申請が通らなかった場合も申請手数料は返金されません。ですが,弊所で十分な調査と

判断のうえで,申請に至れると判断できる場合でないかぎり申請は行いません。

 

 

西中法務事務所にご依頼いただく場合の流れ

①まず,電話,メール,問い合わせフォームから面談の約束をいただき,面談させていただきます。

どのような業種にするのか,許可の種類はどうするのかを確認します。

②そして,許可の要件をみたしているかの確認をさせていただきます。その際には,

その要件の充足性を書面で明らかにする必要がある以上,証明書類がそろえられるかの

確認をさせていただきます。

取得が困難と判断した場合,その旨をお伝えのうえ,いかにすべきかのアドバイスを

させていただきます。お気軽にご連絡くださいませ。

③許可の取得が可能と判断できた場合,必要な書類をお客様にわかりやすく提示させていただきます。

そしてこの際に,報酬・法定費用の請求をさせていただきます。

入金確認後,弊所で取得できるものについては,こちらで速やかに取得させていただきます。

④入金確認と同時に,申請書の作成も並行して行わせていただきます。

証明書類の取得が完了し,申請書類の作成も完了次第,お客様に各種書類の確認とご説明,

そして,押印をいただき,申請させていただきます。

千葉県柏市周辺の車庫証明を承ります

千葉県柏市を中心に車庫証明の申請代行を承ります。

 

申請代行料金(報酬)

(このほか別途、申請手数料、証紙代がかかります。)

 

柏警察署     8400円

流山警察署    8400円

我孫子警察署   8400円

松戸警察署    8400円

千葉県内の警察署 9450円~

埼玉県内の警察署 10500円~

その他の地域もお気軽にご相談くださいませ。

安心料金で承っております。

 

千葉県内の車庫証明申請手数料(証紙代)

自動車保管場所証明申請手数料  2200円

自動車保管場所標章交付手数料  550円

計               2750円

 

代行料金の総額の目安(柏警察署の場合)

代行料金   8400円

申請手数料  2750円

送料     350円(レターパックライトの場合、ご希望に応じます)

計      11500円

 

ご利用の流れ

① お電話・メール等で、ご連絡くださいませ。(TEL04-7136-2071)

② 必要書類等をお送りくださいませ。なお、申請書の作成をご依頼いただく場合は、別途2100円を頂戴します。

③ 管轄警察署に書類を提出します。

④ 平日(月~金)の中2日を経て交付される証明書を受け取ります。

⑤ 受け取ったその日にお客様のもとへお送りします。

 

 

書類の作成もご依頼の際には、別途ご相談くださいませ。

 

その他、自動車登録とのセット割引、複数台同時ご依頼時の割引も

ご用意しておりますので、ご相談くださいませ。

契約書のリーガルチェック~契約内容を翻訳します~

 

契約書作成サービスについてはこちら

ご依頼の流れについてはこちら

 

長い長い契約書を交わしたはいいけど,中身は実はほとんどわかってません。

とりあえずハンコは押してみたけどちょっと不安。

これから契約を交わすけど,契約書の内容はほんとに話し合った通りなのだろうか。

相手は企業であり,すべて用意された契約書だけど大丈夫なのか。

こうした悩みはよく生じることかと思います。

 

長い契約書が専門用語でよくわからないなかで契約してみたら,

問題が発生してしまったという経験ありませんか。

自分の身は自分で守るべきものです。

争いになってから,弁護士さんを通して身を守ろうとするのは

時間もお金もそして精神的にも多大な負担をもたらしうるものです。

予防法務の観点はやはり大事なことです。

弊所ではこうしたお悩みをサポートすべくリーガルチェックサービスを

取り扱っております。

ご依頼の流れは以下の通りで,いたって簡単なものとしております。

 

<サービス内容>

  1. お客様の契約書を郵送,または電子データで送信,実際にお会いして受領
  2. 弊所で内容を確認,具体例をともに争いとなりうる箇所をかみ砕いてサポート
  3. その内容を電話,メール,または書面の郵送でサポート
  4. 内容についてのご質問,不明点は何度でも同額で承ります。

 

<報酬>

A4サイズ1枚あたり5250円(最低価格15750円から)

書面の郵送,印刷代,電話サポート代等すべて一律で取り扱っております。

これ以上のご負担はおかけしません。

 

<こんな方々におすすめしております>

個人で著書を書かれている方

相手は出版社,どうしても自身の著書を出版したいために,

なかなか強気には出にくいところ。

また,著作が完了した段階で出版の契約をするために,どうしても

それを否定することは困難。

チェックしているのは印税のところが中心であり,

契約内容でどこを禁止されているのか,把握しておらず,それが

ために,出版社からのちに損害賠償にさせられるおそれも。

そしてなにより,内容をわからずにハンコを押すのは気持ちが悪い。

こうしたお悩みの解決に,トラブルを生じさせないためにかみ砕いてご説明します。

 

土地・建物,高額なサービスの契約を交わす方

普段は使っていない土地や建物を有効に使おうと,これを賃貸する。

新たにエステ契約や,学習塾での受講を申し込むが高額であり,

契約書が複雑でどうなってるのか気持ち悪い。

こうしたお悩みの方も非常に多いです。

特に,ご高齢の知り合いの方が賃貸をしようと契約書を交わしてみたら,

実はその内容が賃貸ではなく,売買だったという

おそろしいケースも実例として生じてます。

~契約書と書かれている中身が大事なのではありません。

契約書の肝は,その中身に本来はあります。

ここを言葉巧みにだまされてしまうことは後に大きな負担を

生じさせます。

こうしたお悩みの際は弊所にお気軽にご相談ください。

 

詳しいご依頼の流れはこちらから

 

まずは,お電話(04-7136-2071)でのご相談。

メール(info@nishinaka-houmu.com)でのご相談。

または,こちらのお問い合わせフォームからご連絡ください。

 

契約書作成

 

出来上がった契約書のリーガルチェックについてはこちらも。

 

弊所では契約書作成業務に特に力を入れて取り組んでおります。

 

契約書の作成はまず,その手間から皆様が敬遠しがちです。

用意した側も用意された側も,自分の思いがそれぞれ強く働く場面ですので,

躊躇しがちであることがほとんどです。

そこで,曖昧にしてしまい,なんとなく覚書程度にして済ませたり,

「その後協議により決める」などと契約することで後に紛争と

なったときに処理に多大な時間と労力をかけ,場合によっては裁判に

まで発展することにつながります。

また契約を進めたいからということで,破談とならないために

言葉を濁しながらまずは契約をしてしまい,のちに契約の際に

交わしておかなかった点で揉め事に発展しトラブルになってしまう

といった事態もよく耳にする話です。

 

行政書士は予防法務の観点から,無用な紛争を避けるべく,形式面だけでなく

内容にもこだわった契約書の作成をサポートします。

基本的には契約書1通につき,31500円より(税込)の提供をさせていただいてます。

複雑な企業間の業務委託契約など内容によっては変動がございます。

お見積りについては無料で,初回の相談も無料で行っておりますので,

ご不明点はお電話(04-7136-2071)やメール(info@nishinaka-houmu.com )

でお気軽にご相談ください。

 

よくある事例

  • お金の貸し借りをする際に,返済を受けなかったときのことを何も決めていなかった。

後に,お金を取り返そうと動いても,「そんな話はない」と突っぱねられる。

証拠となるものがないと,回収するのは相当に厳しいものになります。

お互いのためにも契約書を交わしておくことが大事です。

  • 企業間で業務委託契約やコンサルティング契約を交わすことに。

しかしながら,詳細に決めてなかったために,費用発生の仕組みを整備していない。

秘密保持条項を用意せず,オープンにされてしまったが,その後の処理ができない。

諸経費の負担事項についてどちらの負担にするのか決めていなかった。

こうした事態は契約時点以上に,労力とお金と時間を使うことになります。

企業の信用も失いかねません。

 

一般市民の方々にとっても,契約書を交わしておくことで問題とならなかった

ということもあるところです。

そして,それ以上に企業間ではこのようなミスは致命的なものとなります。

信用問題,売上にも響いてしまう,さらには損害を及ぼしてしまうことまでも。

事後処理はお金と時間と労力,そして心も大量に使うことになります。

そうならないためにも契約書の作成の必要性は現代社会では大きなものであるかと

思います。

そうした経験を体験されている方も多いことでしょう。

予防法務という観点から,書面作成の専門家にお気軽にご相談下さい。

 

 

まずは、お電話(04-7136-2071)でのご相談、

またはお問合せフォームよりメール相談でも承ります。

具体的なご依頼の流れについてはこちらもご参照ください。

 

賃貸借トラブル~敷金返還請求

敷金の返還請求

賃貸住宅の明渡しの際に、敷金は正当に返還を受けていますでしょうか。

敷金は借主の故意・重大な過失ある損傷のない限り、

返還されるのが原則となっております。

にもかかわらず、悪しき慣習のせいでありましょうか、

高額なクリーニング代、諸経費という形で納めた敷金を

充当することでその返還を免れようとする貸主(家主)さんが

未だに多く存在することも事実です。

 

とはいえ、弁護士さんにまで頼むと、その請求金額からして

費用オーバーになるという事実もぬぐいきれません。

ならばということで身近な街の法律家である行政書士の出番も

多いかと感じております。

 

敷金とは

敷金は本来、滞納家賃の保証のようなものであります。

法律的に言えば、不動産の賃貸借の際、賃料その他賃貸借契約上の 債務を

担保する目的で賃借人が賃貸人に交付する停止条件付返還債務を伴う金銭

で あります。

しかしながら、現況では原状回復の費用としてこれを充当しようという

家主さんがあとを絶ちません。

原状回復については、国土交通省のガイドラインでも定められており、

本来はこれをもとにした形で正当に評価される必要があります。

もちろんガイドラインに法規範性はなく、これに拘束される必要も

ないことはございますが、妥当性のない要求は拒むべきであることは

言うまでもありません。

敷金返還請求の時期

敷金の返還請求は賃貸対象物の明渡し後に行うのが原則です。

とはいえ、明渡し前に現況を確認することもまた必須です。

退去する前に、使用状況の証明書を作成し、それをもとに

詳細な原状回復費用を計算しておくことは重要だといえます。

 

 

幣所では、こうした敷金の返還請求の訴訟によらないアプローチの

お手伝いをさせていただきます。

お客様のご要望にあわせたプランを定立することはもちろんのこと、

見積もりの依頼は無料で行っておりますので、お気軽にご利用

いただけたらと思います。

初回の相談についても無料で行っております。

トラブルとなる前の対処につきご利用いただけたらと思います。

 

お問い合わせフォームはこちらにもご用意しております。

お電話はもちろんですが、こちらもお気軽にご利用くださいませ。