行政書士西中法務事務所

会社設立,許認可申請,契約書作成といった企業法務のお悩み,相続,離婚といった民事法務のお悩み,車庫証明代行は千葉県柏市の行政書士西中慶一までご相談を

千葉県柏市で身近な街の法律家をやってます。TEL04-7136-2071


〒277-0863 千葉県柏市豊四季508-13コスモパレス307号

04月

契約書作成

 

出来上がった契約書のリーガルチェックについてはこちらも。

 

弊所では契約書作成業務に特に力を入れて取り組んでおります。

 

契約書の作成はまず,その手間から皆様が敬遠しがちです。

用意した側も用意された側も,自分の思いがそれぞれ強く働く場面ですので,

躊躇しがちであることがほとんどです。

そこで,曖昧にしてしまい,なんとなく覚書程度にして済ませたり,

「その後協議により決める」などと契約することで後に紛争と

なったときに処理に多大な時間と労力をかけ,場合によっては裁判に

まで発展することにつながります。

また契約を進めたいからということで,破談とならないために

言葉を濁しながらまずは契約をしてしまい,のちに契約の際に

交わしておかなかった点で揉め事に発展しトラブルになってしまう

といった事態もよく耳にする話です。

 

行政書士は予防法務の観点から,無用な紛争を避けるべく,形式面だけでなく

内容にもこだわった契約書の作成をサポートします。

基本的には契約書1通につき,31500円より(税込)の提供をさせていただいてます。

複雑な企業間の業務委託契約など内容によっては変動がございます。

お見積りについては無料で,初回の相談も無料で行っておりますので,

ご不明点はお電話(04-7136-2071)やメール(info@nishinaka-houmu.com )

でお気軽にご相談ください。

 

よくある事例

  • お金の貸し借りをする際に,返済を受けなかったときのことを何も決めていなかった。

後に,お金を取り返そうと動いても,「そんな話はない」と突っぱねられる。

証拠となるものがないと,回収するのは相当に厳しいものになります。

お互いのためにも契約書を交わしておくことが大事です。

  • 企業間で業務委託契約やコンサルティング契約を交わすことに。

しかしながら,詳細に決めてなかったために,費用発生の仕組みを整備していない。

秘密保持条項を用意せず,オープンにされてしまったが,その後の処理ができない。

諸経費の負担事項についてどちらの負担にするのか決めていなかった。

こうした事態は契約時点以上に,労力とお金と時間を使うことになります。

企業の信用も失いかねません。

 

一般市民の方々にとっても,契約書を交わしておくことで問題とならなかった

ということもあるところです。

そして,それ以上に企業間ではこのようなミスは致命的なものとなります。

信用問題,売上にも響いてしまう,さらには損害を及ぼしてしまうことまでも。

事後処理はお金と時間と労力,そして心も大量に使うことになります。

そうならないためにも契約書の作成の必要性は現代社会では大きなものであるかと

思います。

そうした経験を体験されている方も多いことでしょう。

予防法務という観点から,書面作成の専門家にお気軽にご相談下さい。

 

 

まずは、お電話(04-7136-2071)でのご相談、

またはお問合せフォームよりメール相談でも承ります。

具体的なご依頼の流れについてはこちらもご参照ください。

 

賃貸借トラブル~敷金返還請求

敷金の返還請求

賃貸住宅の明渡しの際に、敷金は正当に返還を受けていますでしょうか。

敷金は借主の故意・重大な過失ある損傷のない限り、

返還されるのが原則となっております。

にもかかわらず、悪しき慣習のせいでありましょうか、

高額なクリーニング代、諸経費という形で納めた敷金を

充当することでその返還を免れようとする貸主(家主)さんが

未だに多く存在することも事実です。

 

とはいえ、弁護士さんにまで頼むと、その請求金額からして

費用オーバーになるという事実もぬぐいきれません。

ならばということで身近な街の法律家である行政書士の出番も

多いかと感じております。

 

敷金とは

敷金は本来、滞納家賃の保証のようなものであります。

法律的に言えば、不動産の賃貸借の際、賃料その他賃貸借契約上の 債務を

担保する目的で賃借人が賃貸人に交付する停止条件付返還債務を伴う金銭

で あります。

しかしながら、現況では原状回復の費用としてこれを充当しようという

家主さんがあとを絶ちません。

原状回復については、国土交通省のガイドラインでも定められており、

本来はこれをもとにした形で正当に評価される必要があります。

もちろんガイドラインに法規範性はなく、これに拘束される必要も

ないことはございますが、妥当性のない要求は拒むべきであることは

言うまでもありません。

敷金返還請求の時期

敷金の返還請求は賃貸対象物の明渡し後に行うのが原則です。

とはいえ、明渡し前に現況を確認することもまた必須です。

退去する前に、使用状況の証明書を作成し、それをもとに

詳細な原状回復費用を計算しておくことは重要だといえます。

 

 

幣所では、こうした敷金の返還請求の訴訟によらないアプローチの

お手伝いをさせていただきます。

お客様のご要望にあわせたプランを定立することはもちろんのこと、

見積もりの依頼は無料で行っておりますので、お気軽にご利用

いただけたらと思います。

初回の相談についても無料で行っております。

トラブルとなる前の対処につきご利用いただけたらと思います。

 

お問い合わせフォームはこちらにもご用意しております。

お電話はもちろんですが、こちらもお気軽にご利用くださいませ。