行政書士西中法務事務所

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09月

遺言を残すメリット

行政書士の西中です。

 

近時、エンディングノートといった言葉が巷をにぎわすように

なってまいりました。

そして、徐々に相続の問題がクローズアップされ、その問題の

奥深さが目立つようになってきております。

 

まず、相続は人の死亡によって開始されるものです(民法882条)。

そして、この場合に遺言相続、または遺言ない場合に法定相続と

振り分けられることになります。

たとえば、死亡した被相続人に妻1人子供2人の相続人がいる場合、

妻に2分の1、子供にそれぞれ4分の1と分けられる。

これが、法定相続だということはご存じの方もいらっしゃるかと

思います。

とはいっても、これは法定の分であって、すべての相続人が

納得したうえで、遺産分割協議を行えば、それによって分割が

可能となります。

 

遺言相続というのは、この前段階のために残された制度と

言えるところです。

今、申しあげましたとおり、遺産分割にはすべての相続人が

同意する必要があります。

とすれば、相続人を全員調査することが必要ですし、

全相続人の同意、署名・押印も必要になるため、

残された相続人の苦労は計り知れません。

そのために、せっかくの不動産もその手続きをおろそかにして

しまい、何年かたってまずいなということで動き出したときには

相続人もたくさんでそれこそ収拾がつかないといった事態に

なりかねません。

 

心当たりのある方こそ残しておきたいものというのが遺言です。

遺言は、自らの死後の最後の務めでもあるといえるものです。

自らの死を意識することはたしかに並大抵のことではありません。

しかし、残された相続人間のトラブル防止にもつながりうるのが

遺言です。

 

 

遺言のメリットを少々挙げてみます。

①残された相続人間のトラブルを防止。

②自分の思いを遺産という形で残すことができる。

③ご自身の老後を安心した気持ちで迎えられる。

④遺言でないと残すことのできない相手に財産を残すことができる。

 

 

①について

うちの子供たちにかぎって争うことはありえない。

うちは財産がないから。

なんて言葉をよく耳にします。

しかし、相続というのはご自身のお子様たちではありません。

相続人の夫(妻)をも巻き込むものです。

ちょうど、教育費や子供の育児にお金がかかるころであれば、

なお一層、もらえるものはもらっておこうという考えになりがちです。

とすると、相続人の押印が集められず、遺産分割が紛争と化してしまうことも

あるのです。

 

また、財産がないからというときもご用心です。

うちは現金がありません。

この不動産だけですといって、長男一家が住んでいたとしましょう。

長男一家は当然に住み続けられると思っていました。

しかし、ここで問題です。長男の妹長女の存在によって、

その不動産ですら、不動産の評価の分に合わせてもらう権利を

有することになり、長男一家が金銭を用意できないとすれば、

この不動産に住むことすら困難になりかねません。

こうしたときこそ、遺言を残していないと残された家族がとんでもない

ことになってしまうのです。

 

②について

自信の老後の面倒をよく見てくれた。

そんな人間に財産を残しておきたい。

こんな要望もあるでしょう。④にも通ずるところがあります。

が、しかしそれがたとえば内縁の妻であった場合、当然に

遺産を受けることはできません。

まったく帰りもしない長男と、ずっと近隣で面倒をみてくれた次男。

当然、次男に残しておきたい。長男になんかこの不動産を渡したくない。

しかし、これもまた遺言の形でなければ難しいです。

長男も当然に相続人となりうる人間となるからです。

長男が納得して署名押印をしてくれない限り、次男がこの

不動産に住むことはかないません。

こうしたことを自らの思い通りに残せるもの、これが遺言です。

 

③について

遺言を作成した方々が口々に話すこと。

それが、この安心です。

もちろん、自らの死後を想定してのことですから、

難しいことであることはたしかです。

しかし、こうした遺言を残したことで、将来の相続人間の

トラブル防止を自ら行えたという達成感は後の生活の安心にも

つながります。

 

 

こうしたメリットはやはり大きいものです。

遺言を残しておきたい、こんな形はどうなのか。

相続税の問題もどうなのか。

ご相談はお気軽にいただけたらと思います。

 

問い合わせフォームからでも、お電話でもお待ちしております。

それぞれの方に合わせた最良の提案をさせていただきます。

建設業許可を行政書士に依頼するメリットについて

建設業許可取得をご依頼いただく場合の流れ、報酬について

 

 

建設業許可の取得も本来はご自身で行うことも可能です。

では、なぜ行政書士に依頼することがありうるのか。

弊所にご依頼いただくメリットはどこにあるのか?

 

 

①書類の作成、添付資料が膨大であること

建設業許可には要件が厳格に定められています。

そして、その厳格さゆえに許可を持っていることへの

社会的信用も確保され、これは許可取得のメリットにもなるところです。

そして、最終的に提出する書類は数十枚を超すものとなり、ファイル1冊相当です。

これをご自身でお作りになるとすると日頃の業務に集中することもできず、

多大な困難を伴います。そして、申請においては、その不備があるたびに

役所へ足を何度も足を運ぶことになりかねません。

 

②要件が厳格であること

建設業許可の要件はかなり厳格です。

そして、それらの充足を書面にて行います。

また、役所や都道府県によりそのジャッジの運用にも差異が

生じるため、添付書類もその役所によってさまざまともなります。

事前に役所との問い合わせをする必要も生じますし、

そのような面倒な手配を弊所に依頼することで負担を軽減できます。

 

要件の中でも経験の証明は困難を極めます。

どの書類で証明するのかは、ほんとにケースバイケースのものです。

依頼者様の用意できる書類にも左右されますし、都道府県の運用でも

異なってきます。

だからこそ、許可の重みにもつながるところではございますが。

 

③許可取得後も安心

許可は取得することがスタートにすぎません。

この後、たとえば技術者が突然の退任になったり、役員の変更が

生じた場合、法律に定められる日数以内に変更届をする必要も

ございます。

また、許可の期間は5年であり、更新が必要となります。

ご自身で行う場合はその管理もしっかりせねばなりません。

仮にこれを過ぎてしまうと、再度面倒な許可取得を

新規でおこなうことになってしまいます。

弊所にご依頼いただいた場合には、そのスケジュール管理も徹底

して行わせていただきます。

さらに、業種の追加、公共工事の入札までご検討の際には、

そのお手続きも引き受けさせていただきます。

 

④建設業にかかわらず様々なご提案も

行政書士だからこそ、弊所だからこそ行えるサービスも

ご用意しております。

役員の変更、増資手続きなど会社の組織の改革の場合に

面倒な登記手続きも司法書士と提携して行わせていただきます。

 

コンプライアンスに厳しくなった昨今だからこそ、

そのチェックはもちろんのこと、契約書の作成でのお悩み、

契約書のチェックにも力をいれて行っております。

 

以上のように、建設業許可取得だけを見据えたものではなく、

末永くお付き合いのうえ、事業の拡大に力を注がせていただきます。

ぜひともご活用くださいませ。