行政書士西中法務事務所

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賃貸借トラブル~敷金返還請求

賃貸借トラブル~敷金返還請求

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敷金の返還請求

賃貸住宅の明渡しの際に、敷金は正当に返還を受けていますでしょうか。

敷金は借主の故意・重大な過失ある損傷のない限り、

返還されるのが原則となっております。

にもかかわらず、悪しき慣習のせいでありましょうか、

高額なクリーニング代、諸経費という形で納めた敷金を

充当することでその返還を免れようとする貸主(家主)さんが

未だに多く存在することも事実です。

 

とはいえ、弁護士さんにまで頼むと、その請求金額からして

費用オーバーになるという事実もぬぐいきれません。

ならばということで身近な街の法律家である行政書士の出番も

多いかと感じております。

 

敷金とは

敷金は本来、滞納家賃の保証のようなものであります。

法律的に言えば、不動産の賃貸借の際、賃料その他賃貸借契約上の 債務を

担保する目的で賃借人が賃貸人に交付する停止条件付返還債務を伴う金銭

で あります。

しかしながら、現況では原状回復の費用としてこれを充当しようという

家主さんがあとを絶ちません。

原状回復については、国土交通省のガイドラインでも定められており、

本来はこれをもとにした形で正当に評価される必要があります。

もちろんガイドラインに法規範性はなく、これに拘束される必要も

ないことはございますが、妥当性のない要求は拒むべきであることは

言うまでもありません。

敷金返還請求の時期

敷金の返還請求は賃貸対象物の明渡し後に行うのが原則です。

とはいえ、明渡し前に現況を確認することもまた必須です。

退去する前に、使用状況の証明書を作成し、それをもとに

詳細な原状回復費用を計算しておくことは重要だといえます。

 

 

幣所では、こうした敷金の返還請求の訴訟によらないアプローチの

お手伝いをさせていただきます。

お客様のご要望にあわせたプランを定立することはもちろんのこと、

見積もりの依頼は無料で行っておりますので、お気軽にご利用

いただけたらと思います。

初回の相談についても無料で行っております。

トラブルとなる前の対処につきご利用いただけたらと思います。

 

お問い合わせフォームはこちらにもご用意しております。

お電話はもちろんですが、こちらもお気軽にご利用くださいませ。

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