行政書士西中法務事務所

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建設業許可とは?,いつ必要になるの?

建設業許可とは?,いつ必要になるの?

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建設業は,国民の生活の基盤となる衣食住の一要素である住の面で

大きな役割を担う,国民に深くかかわる産業の1つです。

そこで,建設業の適正化を図るとともに,発注者の保護や,建設業の健全な

発達を促進する目的のために一定規模の建設業を請け負う場合には,

都道府県知事や国土交通大臣の許可を受けることとされています。(建設業法1条参照)

 

許可を受ける際には,その要件が大きく5つ存在します。

・経営を管理する責任者が常勤すること

・常勤する技術を持った者が存在すること

・財政的な基盤をゆうしていること

・許可を申請する者等が誠実性を有していること

・欠格要件に該当しないこと

 

このようなことを書面を通して明らかにし,国や都道府県から

建設業をする事業者として問題はないよ,というお墨付きをいただく

ことになります。

 

 

 

では,この建設業許可はいつ必要になるのでしょうか?

 

まず,法律上「軽微な建設工事」のみを行う場合には不要とされています。

軽微な建設工事とは

1)土木一式工事等(建築一式工事以外)の場合

1件の請負代金が500万円未満の工事(税込)

2)建築一式工事の場合

次のいずれかに該当する工事

①1件の請負代金が1500万円未満の工事(税込)

②のべ面積150㎡未満の木造住宅工事

を言います。この場合には許可は必要となりません。

 

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